ホームページのリニューアルに伴い、ブログをスタートします。 第1回は、不動産オーナーの方から特にご相談が増えている “家族信託” について、ポイントを絞ってお伝えします。
＜なぜ不動産オーナーに家族信託が必要なのか＞
賃貸経営には、契約更新・修繕・売却判断など、日々の意思決定が欠かせません。 しかし認知症などで判断能力が低下すると、不動産の管理や売却ができなくなり、収益が止まるリスクがあります。
家族信託を活用すれば、信頼できる家族が代わりに管理を継続でき、
◎ 賃貸借契約の更新
◎ 修繕・リフォーム
◎ 売却・建替え
◎ 家賃収入の管理
といった不動産経営を止めずに続けられます。
＜認知症・相続対策としての家族信託＞
家族信託は、認知症による資産凍結を防ぐだけでなく、 遺言では1代限りの相続指定にとどまるところを、信託期間の範囲内で“将来の承継を数次にわたり段階的に決めておく”ことができる柔軟な仕組みです。
◎ 争族（争い）を未然に防ぎやすい
◎ 不動産の分割が難しい場合にも対応しやすい
不動産を中心に資産をお持ちの方に特に向いています。
＜家族信託は“早めの準備”が大切です＞
家族信託を利用するには、オーナーご本人の意思能力がしっかりしていることが必須条件です。
また、家族信託は仕組みがやや複雑なため、内容を理解し納得したうえで契約する必要があります。 そのため、できるだけお若いうちに準備を始めることをおすすめしています。
さらに、すべての方に家族信託が必要なわけではありません。 場合によっては、
◎ 遺言
◎ 任意後見
◎ 生前贈与
など、他の制度で十分なケースもあります。 どの制度が最適かは、私たちが状況を丁寧にヒアリングし、判断いたします。
＜税理士・公認会計士と連携した伴走型サポート＞
家族信託は、税務・法務・不動産など複数の専門分野が関わる制度です。 司法書士や税理士・公認会計士だけでなく、弁護士・不動産専門家など、必要な専門家を適宜交えながら、依頼者の方に寄り添う伴走型サポートを行っています。
◎ 資産状況のヒアリング
◎ 税務・法務の観点を踏まえた信託設計
◎ 不動産管理のアドバイス
◎ 相続全体の最適化
複数の専門家と連携することで、ワンストップで最適なサポートを提供できる体制を整えています。
家族信託は、「認知症対策」「相続対策」「収益物件の管理継続」に非常に有効な制度ですが、 ご本人の意思能力がしっかりしていることが大前提となるため、早めの準備が大切です！
また、家族信託を使うほどではなく、他の制度で十分に対応できるケースもあります。 どの方法が最適かはご家庭ごとに異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
家族信託と親和性の高いテーマ（認知症対策・相続・不動産管理・空き家対策・知的障がいのあるお子さまの将来保障など）について、今後も、実務に基づいた対策案をブログで発信していきます！ご家族の将来を考えるうえで、少しでも参考にしていただければ幸いです。
